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新築リフォームに新しい補助金「こどもエコすまい支援事業」

 

令和4年11月8日、令和4年度補正予算案が閣議決定され

新たに住宅支援事業の創設が盛り込まれました。

3つの支援事業

  • 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金の概要
  • 住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等
  • こどもエコすまい支援事業

今回は、子育て世帯・若者夫婦世帯が取得する新築住宅や

世帯を問わず対象工事を実施するリフォームに使える支援事業。

こどもエコすまい支援事業の中身について説明します。

こどもみらい住宅支援事業と同様の計画での実施予定としながら

予算規模を拡大し1500億円となっているため、

多くの方が活用できるのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

目次

新築の場合

 

 

子育て世帯・若者夫婦世帯が対象となり、

自ら居住することを目的とした発注に限ります。

また、取得する住宅が高い省エネ性能(ZEHレベル)

を有していることが条件となります。

 

※ 子育て世帯とは:申請時点において、子(令和4年4月1日時点で18歳未満)を有する世帯。

※ 若者夫婦世帯とは:申請時点において夫婦であり、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯。

 

 

 

契約・着工の期間

 

工事請負契約

令和4年11月8日以降〜令和5年12月31日 まで

工事請負契約を締結したものを対象とします。

 

 

着工

事業者登録の後〜令和5年12月31日 まで

建築工事に着工したものを対象とします。

※事業者登録の期間は令和5年1月中旬頃を予定しています。

 

 

対象の住宅性能等

 

以下の要件を全て満たす住宅が対象となります。

 

1. 強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの

ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH oriented、又は、令和4年10月1日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅はこれに該当します。

 

2. 住戸の延面積が50㎡以上のもの

床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積

(吹き抜け、バルコニーおよびメーターボックスの部分を除く。)

により算定します。なお、住戸内に階段が存在する場合、

階段下のトイレおよび収納等の面積を含める。

 

3. 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく、土砂災害特別警戒区域に立地しないもの

 

4. 都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第88条第5項の規定により当該住宅に係る届出をしたものが同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ

「災害レッドゾーン(災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、

急傾斜面地崩壊危険区域、浸水被害防止区域)内」で建設されたもののうち、

一定の規模以上(3戸以上又は1戸若しくは2戸で規模が、1000㎡以上)の開発によるもので、

都市再生特別措置法第88条第3項に基づき立地を適正なものとするために行われる

市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。

 

新築する住宅が対象要件を満たしているのかわからない方は、お願いしている工務店やハウスメーカーさんにご確認ください

 

 

補助額

 

1,000,000円/1戸

 

 

 


 

 

 

リフォームの場合

リフォームの場合は、世帯を問わず

対象工事を行うことで補助を受けることができます。

ただし、

原則として1申請あたりの合計補助額が5万円未満の場合は

申請することができません。

また、申請する際には対象工事に関する証明書等が必要になります。

 

 

対象期間

工事請負契約

令和4年11月8日〜令和5年12月31日 までに

工事請負契約を締結したものが対象。

 

工事の実施

事業登録の後に工事に着工し、

令和5年12月31日までに工事が完成するものが対象。

※事業者登録の期間は令和5年1月中旬頃を予定しています。

 

 

対象工事

 

開口部の断熱改修

改修後の開口部の熱貫流率および日射熱取得率が、

一定の基準以下となるよう行う、次のいずれかに該当する

断熱改修工事が対象となります。

 

ガラス交換

既存窓を利用して、複層ガラス等に交換するもの

※ドアに付いているガラスのみ交換する改修は対象外

 

内窓設置

既存窓の内側に、新たに窓を新設するもの および

既存の内窓を取り除き、新たな内窓に交換するもの

 

外窓交換

既存窓を取り除き、新たな窓に交換するもの、および

新たに窓を設置するもの

 

ドア交換

既存のドアを取り除き新たなドアに交換するもの、および

新たにドアを設置するもの

 

 

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、

一定の使用量以上の断熱材を使用する断熱改修が対象となります。

 

 

エコ住宅設備の設置

次の住宅設備を設置する工事が対象となります。

  • 太陽熱利用システム
  • 節水型トイレ
  • 高断熱浴槽
  • 高効率給湯器
  • 節湯水栓
  • 蓄電池

 

 

子育て対応改修

家事負担の軽減に資する設備を設置

  • ビルトイン食器洗機
  • 掃除しやすいレンジフード
  • ビルトイン自動調理対応コンロ
  • 浴室乾燥機
  • 宅配ボックス

 

防犯性の向上に資する開口部の改修

「防犯性の高い建物部品目録」に掲載・公表された防犯建物部品(CPマークを取得したもの)であること。

 

 

生活騒音への配慮に資する開口部の改修

既存サッシに内窓を設置して二重窓とすること、JIS A4706(サッシ)に規定する遮音性能がT1以上であるものに交換すること又は品確法に基づく日本住宅性能表示基準で定める透過損失等級(外壁開口部)の等級2以上であるものに交換すること。

 

キッチンセットの交換を伴う対面化改修

【改修前】以下の①〜④の全てを有する

①キッチン用シンク(給排水設備と接続されていること)

②調理台

③コンロ(IHクッキングヒーター含む)

④調理室用の換気設備

【改修後】①〜③の少なくとも2つ以上の設備に正対して立った位置から、

リビングまたはダイニングの過半を見渡すことができる

※キッチンセットとはキッチン用シンク、調理台、コンロ、

調理室用換気設備のすべてが一体的に設置されたいるもの。

 

防災性向上改修

「JIS R 3109:2018 建築用ガラスの暴風時における飛来物衝突試験方法」に基づき実施する試験により、屋根瓦の破片相当以上の飛来物の衝突に対して安全性を有することが確認された合わせガラス又は合わせ複層ガラスであること。

 

バリアフリー改修

次のバリアフリー改修工事が対象となります。

対象工事

  • 手すりの設置
  • 段差解消
  • 廊下幅等の拡張
  • 衝撃緩和畳の設置

 

 

空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

空気清浄機能・換気機能付きエアコンが対象となります。

 

リフォーム瑕疵保険等への加入

国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が

取り扱うリフォーム瑕疵保険および

大規模修繕工事瑕疵保険が対象となります。

 

 

補助額

補助額は対象となるリフォーム工事に応じて

補助額を合算します。

補助額の上限は下表のとおりです。

世帯の属性 既存住宅購入の有無 1戸あたりの上限補助額

子育て世帯又は

若者夫婦世帯

既存住宅を購入しリフォームを行う場合

600,000円

上記以外のリフォームを行う場合 450,000円
その他の世帯 安心R住宅を購入しリフォームを行う場合 450,000円
上記以外のリフォームを行う場合 300,000円

 

原則として1申請あたりの合計補助額が5万円未満の場合は申請できませんが、経済産業省及び環境省が実施する「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」又は経済産業省が実施する「高効率給湯器導入促進による家庭部門のエネルギー推進事業費補助金」において併せて1補助申請が行われる場合は、1申請あたりの合計補助額が2万円以上であれば申請可能となります。

 

 

まとめ

今後の予定は以下のようになります

 

事業所登録

令和5年1月17日開始

 

予約提出

令和5年3月下旬〜遅くとも令和5年11月30日(予定)

 

交付申請

令和5年3月下旬〜遅くとも令和5年12月31日(予定)

 

※締切は予算の執行状況に応じて公表となります。

 

詳しくはこどもエコすまい支援事業

公式サイトにてお問い合わせください。

 

 

 

補助金の内容については、

むつ市の工務店村建ハウジング

気密ドクターこと村舘が

YouTubeチャンネルでも説明しております!

 

 

 

株式会社村建ハウジング
気密ドクター
村舘 洋介

 

 

 

 

 

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