お知らせ 社長ブログ

給湯器に使える補助金「給湯省エネ事業」

 

「給湯省エネ事業」とは

対象期間内に新築住宅の取得者

または既存住宅の所有者が

一定の性能を満たす高効率給湯器を

導入した場合に受けられる補助金です。

今回は「給湯省エネ事業」の対象期間や対象機器

そして補助額について触れていきます。

 

目次

対象期間

 

契約日

令和4年11月8日〜令和5年12月31日

※本事業での契約日とは、

工事請負契約等の原契約および原契約を変更し

対象製品の導入を決定した契約(変更契約等)

 

着工日

給湯省エネ事業者における登録申請日以降

※新築注文住宅は住宅建築着工日、

リフォームは対象機器1台目の設置工事着手日が

本事業の着工日となります

 

交付申請

令和5年3月下旬〜予算上限に達するまで

※遅くとも令和5年12月31日まで

 

 

対象機器

 

補助対象

  • 家庭用燃料電池(エネファーム)
  • 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリット給湯機)
  • ヒートポンプ給湯機(エコキュート)

 

 

補助対象外

  • 中古品、メーカー保証の対象外である機器
  • 店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器
  • リフォーム工事の発注者が対象機器を購入し、その取り付けを依頼する工事(いわゆる施主支給)

 

 

 

補助額

 

設置した対象機器の補助額に設置台数を乗じた金額が

交付申請額となります。

家庭用燃料電池(エネファーム) 15万円 / 台 戸建て住宅いずれか2台まで
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用方給湯機(ハイブリット給湯機) 5万円 / 台
ヒートポンプ給湯機(エコキュート)

 

 

補助金の併用

 

こどもエコすまい支援事業との併用

複数の高効率給湯器を導入した場合、

給湯器の性能等に応じて両事業を併用し

それぞれ補助を受けることができます。

ただし、両事業の補助対象である機器であっても、

一つの機器に対し両事業の補助を受けることは出来ず

こどもエコすまい支援事業の新築に対する補助を受けた場合

本事業は利用できません。

 

 

他の補助金との併用

同一の高効率給湯器に対して重複して

国の補助制度から補助を受けることは出来ませんが

地方公共団体の補助制度に関しては

国費が充当されているものを除き併用可能です。

 

 


 

 

詳しくは給湯省エネ事業

公式ホームページにてお問い合わせください。

 

 

 

補助金の内容については、

むつ市の工務店村建ハウジング

気密ドクターこと村舘が

YouTubeチャンネルでも説明しております!

 

 

 

株式会社村建ハウジング
気密ドクター
村舘 洋介

 

 

 

 

 

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