「給湯省エネ事業」とは
対象期間内に新築住宅の取得者
または既存住宅の所有者が
一定の性能を満たす高効率給湯器を
導入した場合に受けられる補助金です。
今回は「給湯省エネ事業」の対象期間や対象機器
そして補助額について触れていきます。
目次
対象期間
契約日
令和4年11月8日〜令和5年12月31日
※本事業での契約日とは、
工事請負契約等の原契約および原契約を変更し
対象製品の導入を決定した契約（変更契約等）
着工日
給湯省エネ事業者における登録申請日以降
※新築注文住宅は住宅建築着工日、
リフォームは対象機器１台目の設置工事着手日が
本事業の着工日となります
交付申請
令和5年3月下旬〜予算上限に達するまで
※遅くとも令和5年12月31日まで
対象機器
補助対象
- 家庭用燃料電池（エネファーム）
- 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリット給湯機）
- ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
補助対象外
- 中古品、メーカー保証の対象外である機器
- 店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器
- リフォーム工事の発注者が対象機器を購入し、その取り付けを依頼する工事（いわゆる施主支給）
補助額
設置した対象機器の補助額に設置台数を乗じた金額が
交付申請額となります。
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 15万円 / 台 | 戸建て住宅いずれか２台まで |
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用方給湯機（ハイブリット給湯機） | 5万円 / 台 | |
| ヒートポンプ給湯機（エコキュート） |
補助金の併用
こどもエコすまい支援事業との併用
複数の高効率給湯器を導入した場合、
給湯器の性能等に応じて両事業を併用し
それぞれ補助を受けることができます。
ただし、両事業の補助対象である機器であっても、
一つの機器に対し両事業の補助を受けることは出来ず
こどもエコすまい支援事業の新築に対する補助を受けた場合
本事業は利用できません。
他の補助金との併用
同一の高効率給湯器に対して重複して
国の補助制度から補助を受けることは出来ませんが
地方公共団体の補助制度に関しては
国費が充当されているものを除き併用可能です。
詳しくは給湯省エネ事業
公式ホームページにてお問い合わせください。
補助金の内容については、
むつ市の工務店村建ハウジング
気密ドクターこと村舘が
YouTubeチャンネルでも説明しております！
