住宅を新築する際に補助金があれば計画が立てやすくなりますよね。
実際に補助金があるんです。
設備のグレードを上げたり、家を大きくしたり夢が膨らみますよね。
新築時に受け取れる補助金は多くありますが、知られていないのが実情です。
制度があるにも関わらず周知されていないからです。
数万円の補助金から数百万の補助金まであります。
しかし、申請をしなければもらえないんです。
もらえるお金であればもらいたいですよね。
貰えるのに知らないだけで補助金をもらえないなんて、もったいない話です。
この記事にたどり着いた方が得をする補助金の制度を「気密ドクター」村舘洋介がまとめます。
補助金の対象になる方は是非活用して住宅計画の費用に充当してください。
目次
地域型グリーン化事業とは
この補助金は、
長期優良住宅や低炭素住宅といった省エネルギー性能や
耐久性能等に優れた木造住宅を、
新築する場合などに対して補助金が交付されるものです。
地域型グリーン化事業の主な目的
本事業は、地域における木造住宅生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため中小住宅生産者等が、他の中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者とともに連携体制（グループ）を構築して省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備やこれと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行うことにより、消費者の信頼性向上、地域経済の活性化、木材自給率の向上、住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上、子育てを家族で支え合える三世代同居など複数世帯の同居がしやすい環境づくりなどを目指すものです。
どのような住宅が対象となるのかは、以下の4つの要件のうちどれか1つを満たす住宅です。
長寿命型(長期優良住宅)
高度省エネ型(認定低炭素住宅)
高度省エネ型(性能向上計画認定住宅)
高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)
気密ドクターの会社、「村建ハウジング」でも毎年この補助金を利用してます。
工務店ならどこでもいい？
この事業は、工務店や建材流通業者が連携してグループをつくり、グループによる公募が国に採択され、そのグループに属する中小工務店などが所定の住宅を建てる場合に補助されるものです。
よって、補助を受けるには工務店ならどこでもいい訳ではありません。
こちらの補助金の大きな特徴は、大手ハウスメーカーではなく、地域の工務店が建てた住宅が対象となることです。
さらに、地域の工務店であればどこでもいいというわけではなく、地域型住宅グリーン化事業に採択された事業者グループに所属している工務店でなければならないという条件があります。
下記リンクでグループの確認できます。
長寿命型（長期優良住宅）
○要件
•長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、所管行政庁による長期優良住宅の認定を受けた住宅であること。
○省エネ強化加算
•長期優良住宅の認定を取得し、かつ、
BEI(省エネルギー性能指標)が0.8以下の場合
1戸あたりの補助金が30万円引き上げとなります。
○補助金の額
•補助対象経費の１割以内の額で、、かつ住宅１戸当たり 110 万円（施工事業者の補助金活用実績によっては100万円）が上限となります。
•主要構造材の過半において「地域材」を使用する場合については、20万円を上限に、予算の範囲で加算されます。（ただし、Ⅱ期の場合、施工事業者1社あたり1戸が上限。）
•三世代同居対応住宅の要件を満たす場合については、30万円を上限とし予算の範囲で加算されます。
•若者・子育て世帯の要件を満たす場合については、30万円を上限とし予算の範囲で加算されます。
高度省エネ型
○要件
•都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき、所管行政庁による低炭素建築物の認定を受けた住宅、または、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき、所管行政庁による性能向上計画の認定を受けた住宅であること。
○補助金の額
•補助対象経費の１割以内の額で、かつ住宅１戸当たり 70万円が上限となります。
•主要構造材の過半において「地域材」を使用する場合については、20万円を上限に、予算の範囲で加算されます。（ただし、Ⅱ期の場合、施工事業者1社あたり1戸が上限。）
•三世代同居対応住宅の要件を満たす場合については、30万円を上限とし予算の範囲で加算されます。
•若者・子育て世帯の要件を満たす場合については、30万円を上限とし予算の範囲で加算されます。
ゼロ・エネルギー住宅型
○要件
外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなる住宅であること。
○Nearly ZEH
住宅の建設地が
•寒冷地（地区区分１又は２）
•低日射地域（日射地域区分A1又はA2）
•多雪地域（垂直積雪量100cm以上）
の場合Nearly ZEHでの申請が可能
■次の a または b を満たす。
•a.ZEH ロードマップフォローアップ委員会「ZEH の定義（改訂版）＜戸建住宅＞、平成 31年 2 月」（経済産業省資源エネルギー庁）において ZEH の要件に適合した住宅
•b.学識経験者により構成される評価委員会によって、上記の a.と同等以上の水準の省エネ性能を有する住宅として認められたもの。
○補助金の額
•補助対象経費の2分の1以内の額、かつ住宅 1 戸当たり 140 万円（施工事業者の過去の補助金活用実績によっては125万円）が上限となります。
•主要構造材の過半において「地域材」を使用する場合については、20万円を上限に、予算の範囲で加算されます。（ただし、Ⅱ期の場合、施工事業者1社あたり1戸が上限。）
•三世代同居対応住宅の要件を満たす場合については、30万円を上限とし予算の範囲で加算されます。（ただし、改修の場合は、今回実施する改修により要件を満たした場合のみが対象となります。）
•若者・子育て世帯の要件を満たす場合については、30万円を上限とし予算の範囲で加算されます。
申請の流れ
地域型グリーン化事業の申請の流れですが、地域型グリーン化事業のグループに属する工務店に依頼をすると、補助金の交付申請ができます。
お施主さんが特に動く必要はありませんが、流れを知っておくと理解が深まります。
1.グループ申請
地域の工務店や木材、建材流通等の関連事業者が連携体制（グループ）をつくり、事業趣旨を踏まえた木造住宅・建築物の整備・取組内容を提案
2.採択
国が評価の結果を踏まえグループ提案の採択を決定し、補助対象割り当て戸数を決定します。
補助金の交付申請をするには、この採択を受けたグループに属する中小工務店等に工事等を依頼する必要があります。
グループ毎に戸数が決められるため、使える補助金の枠に限りがあります。
3.着工
採択通知後工事着手が可能となります。
認定申請・建築確認など、当然、所定の法手続きを済ませておく必要があります。
認定申請に数週間かかります。また、事前に敷地の写真も必要となります
4.交付申請
グループに対する採択通知が発出されていても、それだけで補助金は受領できません。
補助金の交付を受けようとする個々の補助金申請者が交付申請をし、交付決定を受ける必要があります。
5.交付決定
6.工事完了・実績報告
工事が完了したら実績報告を提出します。
完了の写真や工事代金の精算も必要となります。
7.金額の確定・補助金の受領
地域型グリーン化事業は、毎年必ずある補助金とは限りません。
申請手続きなどはすべて工務店が行うため、住宅の購入者が行う手続きは特にありません。
補助金は申請した工務店に交付されるので、施主は間接的に補助金を受け取ることになります。
その他、細かい条件もありますので、新築を検討している方は、住宅会社に補助対象にならないか確認してみてください。
「床暖房のいらない家」、「暖かい家」のジョイコスシステムを使っている村建ハウジングでは、特に仕様を変えなくても認定申請はそのままで取れます。
せっかく高額な補助金をいただいても、それ以上の費用が掛かってしまっては台無しですよね。
安心してください。
村建ハウジングの家であれば、そのままで補助金対象となります。
まとめ
住宅を新築する際にもらえる補助金の一部をご紹介しました。
知ってると得をする、知らないともったいない
皆さんの地域でも貰える補助金は他にもあるはずです。
ご紹介した以外に補助金は、まだあります。
・新築・リフォーム工事費への補助や融資
・耐震改修への補助
・エコリフォームへの補助
・バリアフリーへの改修
・太陽光発電設備やスマートハウスへの補助
・長期優良住宅・低炭素住宅への補助
・・・etc
すべての補助金を上手に活用できると数百万という金額になります。
補助金を活用して皆さんの住宅計画に役立てましょう。
もともとは皆さんが納めている税金ですので、どんどん活用してください。
